特定技能ビザとは、人手不足が深刻な業種（2023年9月末現在12の特定産業分野）において、「一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人」の就労を認めた在留資格です。

2019年4月から施工された制度であるため、今日に至るまでたくさんの改正がされてきました。今後も外国人のより良い就労環境と受け入れ企業の雇用のしやすさを求めて改正されていくと思います。

※在留資格とは日本で住むために必要な資格の事ですが、一般的に日本ではこのことをビザと呼称しています。


特定技能ビザは、1号と2号に分類されており、介護を除く特定産業分野が実質無制限で日本での就労が可能となっております。

介護に限り、介護福祉士という専門的な国家資格を取得することによって、「介護」ビザに切り替えることが可能であるため、1号の5年間のみ就労が可能となっております。

※「介護」ビザを取得することにより実質無制限での就労が可能です。

介護分野では、特定技能１２業種すべてに共通の日本語能力水準試験に加え、介護分野特有の日本語試験の計２つに合格しなければなりません。

① 日本語能力水準試験

日本語能力水準試験は次の２種類があり、そのうちどちらかに合格をする必要があります。

・JFT-Basic「国際交流基金日本語基礎テスト」
・JLPT N4「日本語能力試験」

まず、「JFT-Basic」は、『文字と語彙』『会話と表現』『聴解』『読解』の４つから構成されています。こちらの試験を合格することによって、ある程度の日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力があると判断されます。

次に、「JLPT N4」は、『聴解』『読解』から構成されています。この試験を合格することにより、読解は基本的な語彙や漢字で書かれた身近な話題の文章を、読んで理解することができ、聴解は日常的な場面で、ややゆっくり話される会話をほぼ理解できるとされています。

つまり、これらのどちらかの試験を合格することによって、周りの協力があれば日本での生活に支障がない程度で日本語を使いこなすことができるという判断になります。

② 介護日本語評価試験

日本語能力が重要とされている介護の業務に従事するうえで、支障のない程度の日本語能力を有することを確認する試験です。特定技能として介護業務に従事するためには合格する必要があります。

また、内容は次のとおりです。

・介護のことば
・介護の会話・声かけ
・介護の文書

今では日本全国でほぼ毎日のように試験が行われているため、非常に受験しやすくなっています。（①のJLPTは年に２回しか行われません。）

特定技能介護分野では、次の場合に日本語試験や技能試験が免除され、特定技能１号を取得することが可能です。

① 技能実習２号（介護）を修了
② 介護福祉士養成施設を修了
③ EPA介護福祉士候補生としての在留期間を満了

②と③についてはかなりケースとして少ないので①の要件を解説します。

〇 技能実習２号（介護）を修了

技能実習「介護職種・介護作業」２号を良好に修了（修了には試験があります）したものについては、特定技能の介護分野と関連性があり、即戦力となる知識や経験があるとみなされるため、日本語試験及び技能試験が免除されます。

なお、介護職種以外の技能実習２号を良好に修了した場合、免除されるのは「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）または日本語能力試験（JLPT N4）」のみです。

つまり、「介護技能評価試験」と「介護日本語評価試験」を合格する必要があります。